会期が１年となる通年議会を本格導入して初めての議会は、会期を３月９日から来年２月28日までの357日間と定め、うち３月会議を３月22日までの14日間として審議が行われた。
　初日には町長から行政報告、担当課長から条例や予算などについての提案説明があった。
　町から提案のあった条例改正や令和３年度補正予算、令和４年度一般会計予算、特別会計予算など33議案を審議し全てを原案通り可決した。
　一般会計の歳入歳出総額は105億3800万円で、前年度に比べ15億円（12.5％）の大幅減。大型事業の一つ木曽広域連合CATV光化促進事業負担金や新庁舎・防災センター建設が終了したことなどが主な要因。新年度もコロナ対策としてワクチン接種や緊急地域経済対策、子育て支援、移住定住促進などに力を入れる。

　新型コロナウイルス感染症の影響もあり町税が１５億９９５万円と前年度に比べ２％余り減少。今後も先行き不透明で改善の兆しは見込めない。
　地方交付税は47億９０００万円と歳入の約半分を占めている。また、新庁舎建設やビジターセンター整備事業などが終了したことにより、町債（借金）が約11億７０００万円と昨年度に比べ13億円余り減少した。
町税
　コロナの影響を受け、特に法人町民税が前年度対比２７８０万円余りの減収。
地方交付税
　依存率（歳入に占める割合）が前年度より７・５ポイント上がり45・5％。
その他（地方譲与税）
　新年度から森林環境譲与税の配分額が増え６５００万円を計上。

一般会計当初予算額の推移(グラフを表示)

　歳出では木曽文化公園文化ホール改修や木曽寮建設工事に伴う広域連合分担金、おもちゃ美術館木質バイオマスボイラー設置、御嶽山避難壕（シェルター）整備、農業施設災害復旧工事などが行われる。
　このほかコロナ感染症対策や子育て支援、移住・定住促進にも積極的に取り組むほか、木曽町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき地域の活性化事業を展開する。
　（注目事業はこちら）
総務費
　ＣＡＴＶ光化促進事業（広域分担金）等の完了などにより6億５２００万円の減。
商工費
　ビジターセンターや原野駅周辺整備事業等の終了により６億６５００万円の減。
災害復旧費
　過年度農業施設災害復旧事業により１億３１００万円の増。

令和４年度　特別会計当初予算(表を表示)