問　ななまるタクシーの利用資格が満70歳以上に引き下げられた。対象者が５６０名ほど増え歓迎する。以前からある午前中運行の要望について、事業者側の事情だと思うが、引き続き利用できるよう要望してほしい。
答　運転手が足りないという状況もあり、公共交通事業者に対し大型二種免許取得の補助等、乗務員確保を支援していく。交通協議会を通して少しずつでも運行時間を拡大できるよう引き続き検討していく。

問　これまでふるさと体験館を運営してきたＮＰＯ法人ふるさと交流木曽が指定管理者となる。美術館の運営が業務に加わることで規模も内容も大きく変わる。ボランティア、インストラクター、学芸員等、木育推進や美術館運営の人材育成がなされているが、管理者の人員体制はどうなっているか。
答　正職として館長、事務局長、地域おこし協力隊員、そして２名採用して５名の体制になる。嘱託・パート職員も雇用する。地域おこし協力隊員がスタッフを束ねる。
問　同じ場所にある木工振興拠点施設は別の指定管理者が運営する。同じ場所にある同種の施設であるから、一体として運営していく構想、見通しが必要ではないか。
答　おもちゃ美術館と一体の施設となる。木工振興拠点施設は、木曽の材木・合板を使った商品を下流域、首都圏等へ販売し、稼ぐ施設として地元学生等の受け皿となり雇用を生み出していくという主体の目的がある。
　また、おもちゃ美術館と連携して木育、木工体験等の業務を担当し、地域のクラフト関係者とも連携し、さまざまな役割を担っていけるよう進めている。
　しっかり連携・支援体制を取りながら秋のオープンを目指して準備していきたい。
問　指定管理者の費用負担は「修繕責任区分」によって決まる。決定方法の根拠が明確でないとリスク分担の点で問題がある。今後にも影響する重要な区分であるが、どのように決めているか。
答　収入区分に応じ、建物の仕様、経年劣化等を加味して決めている。
　しかし、町内で新しい建物も増えているので、再度検討して、今の状況に即した形にしていきたい。

問　管理体制はどうなるか。
答　指定管理者である木曽おんたけ観光局より通年で１名常駐する。名古屋大学の火山研究施設もビジターセンターに入る。
　活用方法はこれから県・名古屋大学と協議していく。
問　入場料は無料であるが、多額の費用による施設であるから多くの来場者が必要では。
答　地方創生拠点整備交付金によるため事業計画がある。目標として初年度は１万５０００人、次年度以降増えていく計画である。

問　木曽福島スキー場等は、引き続き㈱nationが指定管理者となるとある。引き受けていただくことは有り難いが、同じ経営者が御嶽スキー場（王滝村）の指定管理者でもある。日義道の駅の食堂の指定管理から手を引いた経緯は唐突だった印象もあり、複数施設の運営は心配だ。きちんとやっていただけるのか。
答　町としても指定管理の更新時に何回も確認している。木曽福島スキー場の指定管理について最初に手を挙げた業者でもあり、基本協定も交わす。しっかりやっていただけることを期待している。

問　木曽駒高原キャンプ場は、指定管理期間中に管理者が変わることになる。採算が合わないことが主な理由であるが、どのように考えているか。
答　㈱nationより、キャンプ場の現経営者を雇用してキャンプ場を経営し、グリーンシーズンに収益を上げることで、全体として会社の経営を安定させたい旨の要望があった。協議の結果、まちづくり木曽福島は、中心市街地の活性化に傾注することとなった。

問　中小企業者等特別支援金の減額２４００万円は大きい。利用しづらかったのか、必要とされていなかったのか。ＰＲをしたか。
答　国・県にも支援金、給付金の制度がある中で町としてできる部分を実施した。延べ１０１件の申請があった。国の月次支援金は３２２件、県の特別応援金は１４２件に給付した。
　国県の支援金の給付条件は、50％以上の売上の減額であったが、町の支援金は20％にハードルを下げ、より多くの事業者の支援を行った。町としては十分目的を実施できたと考えている。
　ＰＲは商工会にも協力していただきできた。この制度は、国・県の制度の終了と共に９月に終了したが、４～９月のコロナで厳しい時期には十分役割を果たしたと考えている。

問　マイナンバーカードの転出転入ワンストップ化システム改修により、どう利便性が向上するのか。
答　現在マイナンバーカードがあれば、特例転出・特例転入という制度があり、転出転入の申請時にデータで手続きができる。システムを改修すると、転出時に窓口へ出向かなくても、自宅等からオンラインで転出手続きができる。ただし、転出者は転入先では窓口に出向いて本人確認が必要。役場では、転出者のデータを転入先に送ることができる。

問　災害復旧等の土木関係の事業が物理的にできなくて繰り越しているのか。
答　物理的な問題である。国土強靭化の補正予算として高額な建設工事費が付いていたが、８月豪雨が発生して更に事業量が増えていた。
　しかし、請け負う事業者が限られており、現時点では発注しても受注されない状況である。
　ただ、県の建設事務所の事業が決まってきているので付随して今後発注を進めていく。
　災害復旧工事は進めなければならない。繰越明許費としてつないで工事を進めていく。

問　ふるさと納税額増の要因を分析できているか。
答　巣ごもり需要の増加があり、全国的に増えていると聞いている。
　従来から人気があった木工製品（漆製品、めんぱ、おひつ等）が更に伸びている。木曽馬の保存にもしっかり寄付をいただいている。また、漁協の遊漁券の売上もコロナ禍によるアウトドアブームで増えている。
　納税額を増やすために、全国的なポータルサイトへの登録も進めたところである。少額の寄付でも件数が多いため全体の寄付額が押し上がっている。

問　地域おこし協力隊、移住促進事業、障がい者自立支援事業は、多額の減額があった。分析できているか。
答　地域おこし協力隊は、民間企業への就職という想定外の理由で減額になった。インターンの活用もしたが残ってしまった。
　この移住促進事業は原資が国の補助金であり、県を通じてきているものを支援金としている。しかし、要件が東京圏から移住をしてきた人で、県のマッチングサイトに載っている町内企業に就職しなければならずハードルが高い。ここ数年は利用実績がない。使い勝手がよくなるよう研究していきたい。
　障がい者自立支援事業は４、５年前から１．１倍のペースで給付が増えていたので予算化したが、高止まりがあったほか、コロナ禍によりショートステイが利用できない等の理由で減額となった。
　今後はしっかり分析して予算計上していく。