問　団員の減少に対応する具体的な消防力の強化とは。

答　団員が減少しているため組織的な強化は当然難しい。設備の新規導入等を行い、少ない人数でも対応できるように設備の強化を図っていきたいと考えている。

問　木曽福島保健センター等の避難施設に無線ＬＡＮ環境を整備するということであるが、それ以外の場所での予定は。

答　日義公民館や日義支所、開田支所、三岳支所、三岳交流促進センターの計６カ所を予定。

問　地域おこし協力隊の新規４名の内訳は。またインターン制度とは。

答　新規の４名は木工振興関係、地域資源研究所、美しい村関係、おんたけ健康ラボに着任予定。
　インターン制度は最低１カ月単位で、最高３カ月までの体験をしていただく制度。

問　４地区の住民のために交付されている地域自治組織経費について、具体的な使い道は。

答　地域自治組織の運営と敬老会事業等のための定額補助金で、活動費や報酬等に充てていただいている。
　また、集落支援員１名の経費を本交付金内で充当し、定住人口確保の地域課題に取り組んでもらっている。

問　おもちゃ美術館のオープンに向け、遊具は指定管理業者の方で調達することになると思うが、木曽青峰高校インテリア科の生徒に作品制作をしてもらい展示することは考えられないか。

答　最初から木曽谷工作の親会社と高校と関わりを持ち、交流を行っている。そのことが、作品の展示や販売に結びつけば幸いだと考えている。

問　納税のスマホ決済についてもう少し詳しい説明がほしい。

答　既存のコンビニ契約についてスマホ納税を導入する形となり、従来のように納付書を持っていかなくてもスマホだけあれば決済可能となる。

問　自動車保有関係手続のワンストップサービスとは。

答　従来は役場に来て電子データのやり取りをしなければいけなかったが、本システム導入により電子決済でやり取りが可能となり、オンラインで決済ができるようになる。特に「ジェンクス」(※)は今まで軽自動車の納税証明書を役場まで取りに行かなければいけなかったが、ディーラーあるいは個人でもパソコン等でシステムにログインすれば、納税確認が取れるようになる。従って車検の際の紙ベースの納税証明書は不要となる。

※ジェンクス…車検時に自動車税の滞納がないことを電子的に確認し、車検受けを可能とする制度

問　共有林等の固定資産税について、所有者が転出するなどして代納者が集金するのに大変苦労している。何か良い方法はないか。

答　個人財産のため町としても手を付けにくい。今後、法律で相続登記が義務付けられるので、それを見据えて対策できればと考える。

問　野良猫が増え過ぎてボランティアの手に負えない。大桑村や上松町、木祖村、王滝村のように不妊化、去勢手術に補助制度を作るべき。

答　町内で活動している団体と懇談し、地域の皆さんに野良猫について知ってもらうための学習や啓発の申し入れがあった。意見を聞きながら必要があれば検討していきたい。

問　マイナンバーカード交付率アップの今後の取り組みは。

答　現在、交付率42％、申請は５割を超えている。ワクチン接種時に申請できるよう準備していたが、まん延防止重点措置で思うようにできなかった。今後もこういう機会があれば積極的にやっていきたい。企業や団体にも呼びかけたい。ただし、強制ではない。

問　利活用できない空き家、特定空き家が増えている。家の取り壊しには多額の費用が必要だが、町として支援する考えは。

答　４月から空き家の実態調査をし、分類・手続きしていく予定。支援については検討する。

問　開田高原支所建設の際、現在の母子健康センターは残して利用するのか。

答　利用することになる。支所建設にあたっては平成28年に建設検討委員会を立ち上げ協議を重ねてきた。日義支所を参考にしたい。

問　子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が再開されたが、取り組みは。

答　令和３年度は、小６と中１の女子１８２人に厚生労働省のパンフレットを付けて個人通知した。16人が接種し、３回目まで終了したのは５人。勧奨しなかった９年間については、これから３年間かけて接種できるようにする。

問　新型コロナワクチン接種の５～11歳の子どもへの周知は。

答　対象者全員に説明を付けて意向調査用紙を配布済み。ワクチンの供給状況を見ながら進めていく。

問　肺炎球菌ワクチン接種、インフルエンザワクチン接種に補助を。

答　インフルエンザについては、高齢者は１５０００円の自己負担で接種できるよう補助している。子どもについても１０００円補助している。
　肺炎球菌ワクチンについては接種率が19％余り、またインフルエンザワクチンに補助を開始したところであり、現在補助していないが来年度に向け検討していきたい。

問　高齢者が交通事故防止装置を車に装着した際、補助制度を設けるべきでは。

答　国の制度があったので町では実施していなかった。国の制度が終了したので町でも検討したい。

問　日義直売施設について、４０００万円かけるが本事業の経緯は。

答　経営改善を図りつつあり、指定管理会社としても２０００万円余を投資して進めている。観光拠点施設として重要であるので事業を進めたい。

問　旧剣ヶ峰山荘跡地に２基設置する避難壕（シェルター）について、今までコンクリート製だったが今回、鋼鉄製にする理由は。

答　工事費が安いことと工事期間を短縮できること。

問　鋼鉄製避難壕２基で何人避難できるのか。

答　１基15人、２基で30人の避難が可能。

問　現在、御嶽山噴火警戒レベルが１から２に引き上げられているが、このままの状態が続くと工事が遅れる可能性もあるのでは。

答　そういうことも十分考えられる。状況を注視したい。

問　建設農林課の業務が非常に多い。機構改革後１年になるが、業務運営の実情は。

答　１年間の実績から大きな問題は無いと思っている。建設農林課は災害等の対応があり、守備範囲は広い。毎年機構改革を行うのは課題も多いので、人員の微調整はあり得るが、当面はこの体制で実施していきたい。

問　有害鳥獣対策事業で実施する檻の設置について、どのような基準で場所を決めるのか。

答　猟友会の意見を聞きながら設置場所を決めている。

問　緊急地域経済対策事業は、どのような支援を考えているか。

答　国・県の交付金を利用して実施していく事業で、まん延防止の影響で打撃を受けている商店等に対する支援である。全事業種に対するもので、令和３年の１～３月の事業がトータルで３年前と比較して20％あるいは20万円以上の減少があった場合に、２分の１あるいは上限20万円を町として補助するもの。

問　緊急地域経済対策事業にプレミアム商品券発行とあるが、今年度実施した他の補助事業も考えているか。

答　国のコロナ対策臨時交付金を財源にしており、事業は財源規模による。今はプレミアム商品券と飲食応援券を考えている。

問　ＤＭＯ（木曽おんたけ観光局）推進事業の今後の方向をどう考えているか。

答　人件費削減や勤務形態の変更等の人件費に対してシビアな対策を取ってきた。事業収入は観光を中心に自主事業の収入増を目指したい。

問　小型合併浄化槽の補助金（１万７０００円）について、今年から申請書と法定検査結果書の写しを提出しなければならなくなった。お年寄りなどは大変だと思うので簡略化できないか。

答　補助金の申請なので、申請書と証拠になる検査結果の写しを提出してほしい。

問　上松町や南木曽町などでは、木曽浄化槽衛生管理組合の加入者について、まとめて申請手続きを行ってくれているようだが。

答　上松町などの状況を調べて検討したい。

問　日義の放課後子供教室を学童クラブにできないか。

答　令和５年度中に学童クラブに移行していきたい。

問　給食費減額をもう少し大きくできないか。

答　当初は一律５０００円で検討していたが、それでは少ないという意見もあり１万円に定めた。これからも財政状況を見ながら検討していきたい。

問　学校給食の調理員募集のチラシが入っていたが、調理員の確保はできたか。

答　応募があったので面接を行い採用したい。

問　学校給食は食育の一環であり、安全で美味しい食事を提供することは行政の責務。調理員不足など課題が生じた場合は、現場任せにせず教育委員会として直接現場へ出向き、実態把握や意見交換に努めているか。

答　学校給食の重要性は認識している。これからも給食現場で問題が生じた場合などは、直接現場の職員に会って状況を把握し問題解決に努めたい。