交野市議会では、各常任委員会において、重点テーマを設定し、概ね１年間かけて所管事務調査を実施しています。
　令和７年８月13日開催の全員協議会にて、この１年間の取り組みについての報告及び市に対する提言を行いました。

報告・提言の様子

※今回及び過去の調査報告書を、市議会ＨＰに掲載しております。

所管事務調査とは？

　所管事務調査とは、委員会が所管する事務について、自主的に行う調査のことを言います。
　「重点テーマに係る所管事務調査」では、先進市視察や意見交換会等を積極的に行い、市に対して、調査内容を踏まえた提言を実施しています。

総務文教常任委員会
―学校での多様な学びの機会の確保について

【背景・課題】

・近年、支援が必要な子ども達が増えている。多様な学びの機会をどのように子ども達に提供していくのかなど委員会として考えた。交野市の支援の仕組み・取組みを聞き取り、市内小中学校や先進市への視察をしたことで、「交野市でも長年にわたり、先進的な支援に係る取組み」を行っていることが分かった。一方で良い支援が学校単位であること、人員配置など課題も見受けられた。

【市への提言（抜粋・要約）】

・「支援教育コーディネーターを専任制へ」、「校内教育支援員を必要に応じ配置」、「空き教室へのエアコン設置」、「支援ルームへの体制整備」、「不登校支援の制度等の冊子作成」、「市内各校で同じ水準の支援体制の整備」の６つを実施することを求める。

都市環境福祉常任委員会
―多様な公共交通のあり方について

【背景・課題】

・バス利用者数の減少と、人材不足により、事業の継続が困難となり、赤字事業者の割合が増加している。
　また、通勤等による住宅地と鉄道駅との移動としての通勤交通中心から、買い物・通院・趣味活動等のための生活交通中心に変化している。

【市への提言（抜粋・要約）】

・朝夕の通勤交通、日中の生活交通、交野市の地域的・地形的特性の３つのニーズを合わせることは、より効率的でより便利な公共交通につながると考える。
・最適化された公共交通を目指して、「多様な公共交通の特色と、本市の地域的・地形的特性などの有効な組み合わせの検討を、経済性を考慮しながら進めること。」を求める。