奥野　英介

問　入札における総合評価方式は、導入以来、価格競争によるデメリットを排除する役割を担ってきましたが、地域によっては一握りの業者が受注を独占している状況になってきています。「工事実績」等の評価項目が新規参入企業にとって障壁となっていませんか。地域の建設企業の存続と担い手の確保は不可欠であり、総合評価方式の適用範囲等の見直しが必要だと思いますが、県の考えをお聞かせください。

答　平成19年度から導入した総合評価方式は、国や他県の状況、学識者等の意見をもとに随時見直しを行ってきました。しかし、技術力がある受注実績が多い企業に受注が偏り易い傾向があるため、受注機会の確保の取り組みを進めています。今後も入札参加者や有識者の意見も聞きながら、地域の実情に応じた総合評価方式の改善に取り組んでいきます。

その他の質問事項
○ＲＤＦ焼却・発電事業について
○財政運営について　ほか

用語解説

総合評価方式

　入札方式の一つであり、「価格」のほかに「価格以外の要素」を評価の対象に加え、品質や施工方法等を総合的な観点から判断し、技術と価格の両面から見て最も優れた相手を落札者とする制度のことです。

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