昨年10月から全ての会派の議員13人で構成する検討会を設け、手話の普及のための施策の推進に関し、条例の制定に向けた調査及び検討を行っています。
　これまで、聴覚障がいを持つ当事者や団体の方、聴覚障がい児の保護者、手話通訳者の団体の方、手話言語を研究する大学教授から意見を聴くなど様々な方面から調査しました。さらに現地調査として、先行して条例を制定している群馬県と神奈川県、鳥取県で手話施策の実施状況等や、聾学校で手話を活用した教育の視察調査を行いました。
　引き続き条例案提出に向けて、議員間討議を中心に慎重・丁寧に議論を重ねていきます。