中村なかむら　博保ひろやす

危機管理室長　導入に向け検討を進めている

問　避難所運営について、開設当初からのパーティション、段ボールベッドの配置と、また生活用水の確保の現状は。

危機管理室長　パーティション150個、簡易ベッド150台を備蓄している。災害の種類にもよるが、速やかに設置できるようにしたい。また生活用水は飲料用として約2000リットルを備蓄している。

問　当町の「災害トイレ」の現状は。

危機管理室長　簡易トイレが1万500回分、組立式の簡易便座が88基、本庁入口駐車場のマンホールへ設置する防災トイレ５基を整備している。

問　災害トイレにはさまざまなタイプがあり、時間経過と被災状況に応じて組合せ、良好なトイレ環境を確保する必要がある。「携帯トイレ」の備蓄計画の見直しと必要数の早期調達を。

危機管理室長　今年度、県と市町村においてワーキングを立ち上げ、アクションプランが示された。令和６年度からの４年間を「集中取組み期間」として、避難所運営マニュアルや備蓄品の整備を行いたい。

問　トイレトレーラーの整備を積極的に進めてはどうか。

危機管理室長　トイレトレーラーの企業から提供を受けるための「災害時協定」の提案をいただいた。その締結と併せて導入に向けた予算要求の検討を進めている。

問　災害に伴う避難生活での体調悪化などによる災害関連死を防ぐため、国の防災基本計画には保健医療福祉に係る支援者の明確化が盛り込まれた。関係者との調整や支援体制をどう構築するのか。

危機管理室長　今後、発災後に支援が必要となった場合は、これまでと同様に県を通じて要請していくことになる。

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