原田 徹哉
防災訓練を行う目的は
危機管理室長 発災時に適切・迅速に対応するため
問 防災訓練が形骸化しているのではないか。
危機管理室長 形式的にはなっているが避難経路の確認、訓練に参加していただき顔の見える住民共助の構築、各家庭の防災備蓄品の確認を実施。また、地域協議会等で独自の訓練も行われている。今後も地域の実情に応じた訓練ができるよう支援しながら継続していく。
問 実際の災害時の避難と避難訓練とでは課題として何があるか。
危機管理室長 避難訓練は想定通りに避難行動ができるが、災害時は発災時間、天候などの問題があり、恐怖や混乱が生じると思われる。特に高齢者や障がいを持った方々への避難支援が十分できない可能性がある。避難所の早期開設、運営体制にも課題がある。
問 各地域で支えあいマップを作製したが活用されているのか。バージョンアップはされているのか。個人情報保護法はハードルになっていないか。
危機管理室長 支えあいマップは一部地域では積極的に活用され毎年更新され地域により活用にはばらつきがある。個人情報の取扱いは障害になっている。日頃の近所付き合いが連帯感を生み災害時には共助として大きな力になるかと思われる。お互いの情報共有の必要性を広報していく。
問 防災士の養成を始めたが、町との関係性、どんな協働を考えているのか。
危機管理室長 防災士と連携した防災体制の構築をする。避難所の運営サポート、訓練の企画等が考えられる。各自治協議会との連携も考えていきたい。
問 来年の防災訓練は。
危機管理室長 防災意識の向上が図れるよう検討中である。
防災士のキャップとバッジ