交野市議会では、各常任委員会において、重点テーマを設定し、概ね１年かけて所管事務調査を実施しています。
　令和６年８月14日開催の全員協議会にて、この１年間の取り組みについての報告及び市に対する提言を行いました。

※今回及び過去の調査報告書を、市議会ＨＰに掲載しております。

所管事務調査とは？

　所管事務調査とは、委員会が所管する事務について、自主的に行う調査のことを言います。
　「重点テーマに係る所管事務調査」では、先進市視察や意見交換会等を積極的に行い、市に対して、調査内容を踏まえた提言を実施しています。

総務文教常任委員会
・ＡＩの活用について

【背景・課題】

・国は令和４年にＡＩ戦略２０２２を発表しており、交野市においても、市民の利便性向上や職員の業務負担軽減にＡＩが寄与すると考えられる。その一方で、市の情報政策はＤＸが主となっており、ＡＩ導入を進める仕組みがない。

【市への提言（抜粋・要約）】

・情報政策として、国の地域情報化アドバイザー派遣制度を活用し、調査・研究・事例検討を行い、将来的にＡＩ導入を進める仕組みづくりをおこなうことを求める。

都市環境福祉常任委員会
・地域共生社会の実現に向けた取組みについて

【背景・課題】

・ヤングケアラーや８０５０問題等、近年の複雑・複合化した課題に対応する仕組みとして、地域共生社会の実現が求められている。

【市への提言（抜粋・要約）】

・市民は、進んで相談に来るとは限らず、能動的に悩みの声を拾う仕組みづくりを求める。
・地域共生社会は、福祉部だけの課題ではなく、市全体の連携体制づくりを求める。
・地域や民間事業者と接点のある部署が主体となって、世代や属性の壁を取り払った参加支援・地域づくり事業の展開を求める。