公明党

中谷　政人

山下　千穂

三浦美代子

問　国が帯状疱疹ワクチンを定期接種化する方針を固めたとのこと。市の検討状況は？

答　当該ワクチンの有効性と安全性が確認され、定期接種に含める方針となったが、対象年齢や接種期間等は議論を経て決定する予定。今後動向を注視し市民への周知等を図る。

要望　速やかに実施できる体制整備、市費の助成など接種しやすい費用設定を要望する。

問　多胎児の子育ては、同時期に必要な物品等が重なり経済的負担も大きい。助成金交付等支援の考えは？

答　多胎児世帯への経済的支援については、複数の子どもを育てている世帯と同様、多子世帯による負担軽減のため、給付金の増額や加算、保育料等の減免等を行っている。経済的支援については公平性の観点等を含め、他市事例を調査研究する。

問　当該地区においては住居が多く、子供達が遊べる遊具設置が必要であると考えるが、今後の見通しは？

答　当該地区で住居が多く整備され、多くの市民が居住すると想定される。今後組織される自治組織からの意見を聞き、遊具の設置について検討したい。

要望　前向きに検討されることを要望する。

問　緊防災は有利な事業債であり、うまく活用すれば、市にとって財政的なメリットが多いと考える。交付税措置の手法についてお聞きする。

答　元利償還金の一部が交付税において措置される場合、事業債の発行額に対して各年度の償還額が、個別に基準財政需要額の中で算定されるため、発行額が増えれば交付税措置される額も増加する仕組みになる。

問　交付税は一般財源であり、結果的に何に充当されていても確認できない。措置された交付税が毎年度公債費に充当されるための方法はあるのか？

答　地方交付税は補助金等と異なり、各々の品目に分けるものではないが、公債費等発行額に応じて算定されるものは、償還金額が将来にわたり計算でき、その財源として明確に区分する必要がある。毎年度の予算編成時、管理している公債台帳と地方財政措置として算入される交付税及び臨時財政対策債の増減とを連動させ予算編成を行っている。