第１回議会定例会の議案（８～９ページ）に関わる用語をピックアップしてご説明します。
自治体の公益に関することについて、議会の意思を意見としてまとめた文書です。議会は、地方自治法第99条に基づき、国会や関係行政庁（省庁、都道府県等）に意見書を提出することができます。国会等は、意見書を受け取っても回答や積極的な対応をする法的義務はありませんが、地方議会の意思を表明することで国政等に良い影響を及ぼす効果が期待できます。
議会の意思を表明するために議決されるものです。しかし、一部の決議（市長の不信任決議や特別委員会の設置に関する決議等）を除くほとんどは、法律に定めがありません。その代わりに自由度も高く、国交について政治的意思を表明するものや、執行機関（市、教育委員会等）に対する要望、議会の内部問題に関するもの（議長不信任、議員辞職勧告等）などさまざまな決議があります。