公明党

中谷　政人

三浦　美代子

友井　健二

問　新型コロナ感染症の陽性者の濃厚接触者は自宅待機となるが、福祉サービス提供事業所の従事者は、抗原検査で２回の陰性が確認されれば、通常の自宅待機期間よりも早くに職場に復帰することが可能とされているが、抗原検査キットの入手が困難なため、通常の自宅待機期間になっていることがある。
福祉現場を維持するためには、濃厚接触者であっても、抗原検査での陰性確認を通して１日でも早く現場に復帰できることが望まれる。アルコール等を備蓄し、陽性者が発生した時など、必要に応じ提供しているとのことだが、抗原検査キットも備蓄品に加えることはできないか。

答　抗原検査キットの入手は大変困難な状況、数に限りはあるが、必要なときに提供できるよう備蓄に対応してまいりたい。

問　財政面での軽減と施設の環境改善に対しＥＳＣＯ（エスコ）事業の導入を検討するべきでは。

答　導入の可能性について検討を行っていく。

問　新年度予算の中に総合体育施設の整備改修に伴うＥＳＣＯ事業調査業務委託費が計上されたが、他の施設での導入の可能性はあるか。

答　ゆうゆうセンターを含む他の公共施設等に導入が可能か検討する。

※ＥＳＣＯ事業とは、省エネ改修に係る経費を改修後の光熱水費の削減分で賄う手法

問　環境部において施設の長寿命化や寝屋川市との共同処理について検討されているとのことだが、一方で都市計画部においてトラック駐車場の整備を検討されている。乙辺浄化センターと旧リサイクルセンター跡地を含むこのあたりの街づくりが大阪府の天の川磐船線の事業化の条件となっているが、市はどう考えを進めるのか？

答　今後、環境部の乙辺浄化センターの更新による委託の成果と都市計画部のトラック駐車場の実現性検証の委託成果を比較検討し方針を決める。

問　ヤングケアラーについて国は実態調査をした。交野市でも実態調査をすべきと考えるが？

答　個々の相談支援等を行うとともに関係機関の研修等により支援の強化に取り組み実態調査については検討していく。

・地域福祉計画、がん患者支援（ウィッグ等）について。