令和４年４月の第一中学校区における小小統合に伴う通学路変更にあたり、開校準備委員会地域協働部会では、見守りの必要な個所が12か所上げられた。しかし、登下校時の交通専従員を市の負担で配置するのは４か所のみで、残りの８か所は地区や小学校保護者のボランティアが担当することとなっている。また、ボランティアは「短時間なら可能」とする意見が実情である。そのため、全ての個所に市の負担で交通専従員を配置する、安全誘導に必要な道路のポールを設置するなど、万全の措置を行うべきである。また、ボランティアを募るとしても、目印ジャケット・誘導旗・腕章の配布なども必要である。
　市の責任として児童の命を守るために万全を期す予算措置を求める。

→「市の計画による通学路変更であり万全の対策を望む」との賛成討論や、「安全対策に異議はないが、全ての校区に必要なものであり賛成できない」との反対討論があり、採決の結果、不採択となりました。