問 至った経緯は。
答 指定校への就学が原則だが、通学距離の長くなる地域があるため制度を設けた。受入れ人数は施設の状況や在籍者数等から制限がある。
要望 クラス数を増やすことも視野に、当該地域の保護者の希望がそのまま生かされるよう要望する。
問 保護者の心身負担軽減への対応は。
答 親子分離の機会を児童の年齢ごとに設けている。保護者の休息として一時預かり事業等の情報提供もしている。
要望 一時預かり事業では発達障がいの子どもに応じた対応は難しく、一層の配慮が必要である。親子分離の機会について柔軟に対応するよう要望する。
不登校支援、水道経営、採用に関わる公文書について