問 資金援助や租税公課の減免だけが新型コロナ対策でなく、市内業者への受注機会の促進を進めることで、単発ではない継続した持続可能な地域経済への支援を図るべきでは？
答 発注者である職員に対し、制度等の周知徹底を図るとともに、市内事業者にも周知を図り、実効性ある取組みとなるよう努めます。
要望 近隣他市と比べて、交野市の対応に遅れや足らずはなく、引続き、ポストコロナにあって有効な支援策を求めます。
問 分限処分に関する処分基準の整備や条例改正の必要性は？
答 分限処分に関する基準の制定は必要ですが、条例改正については、他市の動向を踏まえて検討します。