市民クラブ

野口　陽輔

久保田　哲

問　新型コロナウイルス感染症への対応について、この数か月間で経済活動、市民生活などが停滞していたことを踏まえ、今後、支援を進める際は、これらの機能を単に元どおりにするのではなく、ウィズコロナの社会をどう描き、どのような方向に投資をしていくことが有意義であるか、しっかりとイメージしながら対応する必要があると考えます。国の緊急事態宣言に基づく外出自粛要請以降、様々な企業がＩＣＴを活用した在宅勤務、いわゆるテレワークの導入を推進しましたが、今後も３密を防ぐなど中長期的には更なるテレワークの普及とともに新しい働き方が社会に定着していくと考えております。このように、コロナ禍を契機として、人の移動や接触が減少する一方、情報化、デジタル化が加速するなど、人の行動や社会の在り方が大きく変化していくことは確実であります。テレワークの拡大を一例としても、大阪都心の職場に向かうことなく、交野市内の様々な場所を職場とする市民が増えることも十分考えられます。このような新しい社会をイメージすると、市民誰もがネットワークに接続できる環境と、そのネットワーク上で行政や民間の様々なサービスを享受できる基盤整備をすることも、今後を見据えた市の経済対策として必要と考えます。今後はこのような新しい社会の在り方をイメージした中で、投資的かつ積極的に支援や仕掛けが必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。

答　今回の新型コロナウイルス感染拡大におきましては、これまで当たり前だった社会、経済、教育活動などの機能が停止され、これを回避して活動を継続できた部門は少数だったと認識 しております。新しい社会という視点についてですが、ＩＣＴやネットワークを活用した新しいまちの基盤づくりについても、これまでの一連の社会の変化を踏まえると、様々な課題を解決し、暮らしを前に進める可能性を秘めた取組であると考えられます。今回の感染症の影響は依然として継続中であることから、支援を求めている方々への対応、対策に着実に取り組むことが優先されるものと考えますけれども、並行して、市を取り巻く状況やコロナ対応の全体像を分析するとともに、加速化する社会や暮らしの変化を踏まえ、コロナ後の新しい社会における市の役割や投資的な仕掛けについて、しっかりと調査、研究を進めていくことも必要と考えております。

　教育環境に整備について、災害対策についてなど