市民クラブ

野口　陽輔

久保田　哲

問　本市では、現在、公共施設の老朽化対策や適正配置など、公共施設の今後のあり方などについて検討を進めている。市が現在保有している施設のあり方や適正配置を検討するだけではなく、ライフスタイルの変化なども踏まえ、将来を見据えた中で考えていくことも必要でないかと思う。１つの例を挙げると、お墓、墓地である。我が国では古くから家という中で、お墓を守り引き継いできた。近年は核家族化の進展などにより、子どもたちに墓の管理を任せられないなど、お墓の保有を躊躇するケースがあると聞いている。これに対応するために公営の墓地、すなわち合葬墓を整備している市町村もふえてきている。少子高齢化社会の中で、本市も例外ではないと考えるが、公営墓地、合葬墓について、市の考えをお聞かせいただきたい。

答　少子高齢化、人口減少という社会潮流の中で、本市を活力あるまちとして維持し、市民の皆様の暮らしを支えていくためには、我々行政がしっかりと時代のニーズや市民の皆様のニーズを捉えた中で、限られた行政資源を効果的・効率的に活用していかなければならないと考えている。一例としてお示しをされているお墓、墓地については、現在ではさまざまな形態が存在し、個人の考え方によって多様な選択が行われているものと認識をしており、その一つである合葬墓については、高槻市や飯盛霊園組合などの近隣市においても公営墓地として整備されているところである。また、議員お示しのとおり、ライフスタイルの変化などにより、今後必要とされるニーズというものは時代とともに変化していくものであると考えており、それらのニーズの全てを行政が担うということは現実的ではないが、今後、中長期的なスパンで公共施設の再配置を進めていく中で、現在保有していない施設や将来起こり得る課題などを想定しておくことも必要であると考える。墓地に関しても、最も人口構成が高いと言われているいわゆる団塊の世代を鑑みますと、そう遠くない将来には本市でも起こり得る課題の一つであると考えられることから、今後、他市の事例等も参考にしつつ、検証していきたい。

合葬墓「虹の丘」（飯盛霊園）

情報セキュリティの現状と課題について、手話言語条例の制定について、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画について、公共交通体系の見直しについて、総合型地域スポーツクラブの設立について、災害対策（受援計画の策定）について　等