日本共産党

藤田　茉里

中上さち子

皿海　ふみ

問　平成32年４月のあまだのみや幼児園の民営化計画に伴う森新池造成工事は全く進んでいないが状況は。

答　昨年12月大阪府へ事前協議に必要な書類を提出し、府関係部署から意見を受け協議中。

意見　工事工程等の具体化が４月頃で、平成32年４月開設は不可能である。

問　そもそも府の許可が下りにくい場所なのは明らか。土砂災害警戒区域にある森新池へ移転を望まない670筆の署名も寄せられた。移転先の変更を考えるべきでは。

答　森新池は市有地で、土地取得する必要なく利点ある土地。

問　造成工事完了までに道路整備等も含め総額は。

答　約１億２千万円となる。

意見　その費用を用地取得に活用し、例えば庁舎の移転候補地案の一つの、「ゆうゆうセンター周辺農地」をあまだのみや幼児園移転先に変更することも可能。土砂災害の危険回避や、周辺道路の拡幅、池埋め立て作業等の大幅削減ができる。また保護者や、地域住民の思いに応えることにつながる。

問　市長戦略で「待機児童ゼロ」を掲げているが、具体的に、どのような方策で待機児童を解消するのか。

答　幼稚園の認定こども園への移行促進や、小規模保育施設の開設等、次期子ども・子育て支援事業計画で必要な確保策を示す。

要望　小規模保育（２歳まで）後の３歳児の受け入れ不足や、幼稚園では早朝や夕方の保育が難しいなどの課題がある。５歳児までの認可保育所を増やすことを求める。

問　高すぎると悲鳴が上がる国民健康保険料だが、31年度の保険料の見込み額又、所得に対する負担率は。

答　所得200万円の40歳夫婦子ども２人の４人世帯の国保料は40万4600円となり１万8400円の値上である。所得への負担割合は約20％で、特に低所得者の保険料負担は大きく感じられる。

問　高い国保料の主な要因は国庫負担額の大幅な削減と、子どもを含めた家族数で徴収される均等割分保険料などが合算されるからである。他の医療保険との不公平感は市も認識しているので、国保料の引き下げを独自で行うべきではないか。

答　府の国民健康保険運営方針で、保険料引下げのための一般会計からの繰り入れが認められれば検討したい。

意見　繰り入れを認めない府の運営方針に法的根拠はない。国は市町村が繰り入れを行うことを否定していない。

問　星田出張所の窓口機能を星田会館へ移転することが検討されているが、業務が縮小されるのか。

答　移転後は、証明書を発行する市民サービスコーナーと同程度とし、公金収納や転入転出・戸籍の届け出などは取り扱わない予定。

要望　地域で身近に利用できる窓口業務を縮小せず、継続することを求める。