問 市民協働の活動や、取り組みに対してどのような定義を位置付けられているのか。また、職員向けに「協働のハンドブック」を策定された背景は。
答 少子高齢化等を背景に住民参加のまちづくりなど、協働の促進策として市長戦略に掲げてられている。「協働のハンドブック」を策定した背景には、職員として様々な場面で市民や活動団体と連携した取り組みが進められている中で、職員個人の思い込み、考え方が異なる事を避け、共通認識をもつために策定されたものである。
要望 少なくとも一つの事業が一定の目途がつくまでは人事異動を考慮されたい。