総務文教常任委員会（６月６、19日）　４議案を審査

概要 委員会
結果
議２７号 いじめ防止対策推進法に基づく、交野市いじめ問題対策連絡協議会の設置について ◎
議２８号 いじめ防止対策推進法に基づく、交野市立学校いじめ対策審議会の設置について ○
議２９号 いじめ防止対策推進法に基づく、交野市いじめ問題再調査委員会の設置について ◎
議３４号 損害賠償請求事件に関する和解について ○

都市環境福祉常任委員会（６月６、20日）　４議案を審査

概要 委員会
結果
議３０号 地方自治法等の一部改正に伴う、所要の改正について ◎
議３１号 市営郡津住宅の用途廃止に伴う、所要の改正について ○
議３２号 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う、所要の改正について ◎
議３３号 歳入歳出それぞれ2,174万9千円の増額補正（介護給付等に係る国・府負担金等返還金）について ◎

※１　請願の要旨

要旨
請１号 　現在、国会において「組織的犯罪処罰法改正案」が審議されている。この法案は、過去三度にわたって廃案となった「共謀罪」を一部修正し、新たな組織的犯罪集団にかかわる実行準備行為を伴う計画の罪＝テロ等準備罪を新設しようとしている。これまでの国会論議等で、政府のいう「国連国際犯罪防止条約に加盟するため、共謀罪の新設は必要である」という答弁はマヤカシであることが判明している。また、テロ等準備罪は、適用対象が「恣意的なもの」ということも判明した。同時に、一般市民が共謀罪の捜査対象となることも指摘されている。そのため、そのような危険性のある「組織的犯罪処罰法改正案」に反対せざるを得ない。また、日本の刑法の根本原則である「罪刑法定主義」を逸脱するものであり、到底容認できるものではない。
　もしこの法案が実施されるようになれば、市民や正当な団体の活動は、戦前の治安維持法下にあった時代のように、制限され、萎縮していくことは想像に難くない。
　私たち交野市民は、自由で公平・公正な政治および行政を求める権利があり、交野市議会としても市民のそのような思いを鑑み、「組織的犯罪処罰法改正案」に反対する決議を求めたい。以上請願する。
※委員会結果の◎は満場一致、○は賛成多数です。


平成29年第２回議会定例会（６月１日～６月28日）

案件名 付託委員会 本会議
結果
報２号 平成28年度交野市一般会計繰越明許費繰越計算書 － 報告
報３号 平成28年度交野市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書 － 報告
報４号 平成28年度交野市水道事業会計継続費繰越計算書 － 報告
報５号 平成28年度交野市水道事業会計予算繰越計算書 － 報告
報６号 交野市土地開発公社の経営状況 － 報告
報７号 交野市体育文化協会の経営状況 － 報告
報８号 交野市水道サービス株式会社の経営状況 － 報告
報９号 専決処分事項報告（和解及び損害賠償の額の決定） － 報告
議２３号 専決処分事項報告（交野市税条例の一部を改正する条例） － 承認◎
議２４号 専決処分事項報告（平成28年度交野市一般会計補正予算（第8号）） － 承認○
議２５号 専決処分事項報告（平成28年度交野市下水道事業特別会計補正予算（第4号）） － 承認◎
議２６号 専決処分事項報告（平成28年度交野市介護保険特別会計補正予算（第4号）） － 承認◎
議２７号 交野市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定 総務文教 可決◎
議２８号 交野市立学校いじめ対策審議会条例の制定 総務文教 可決○
議２９号 交野市いじめ問題再調査委員会条例の制定 総務文教 可決◎
議３０号 交野市税条例の一部を改正する条例 都市環境福祉 可決◎
議３１号 交野市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例 都市環境福祉 可決○
議３２号 交野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 都市環境福祉 可決◎
議３３号 平成29年度交野市介護保険特別会計補正予算（第1号） 都市環境福祉 可決◎
議３４号 訴訟の和解 総務文教 可決○
請１号 「組織的犯罪処罰法改正案」に反対する市議会決議を要請する請願※1 － 不採択
議員３号 「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議 － 可決○
議員４号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出 － 可決○
議員５号 「森友学園」疑惑の徹底解明と説明責任を求める意見書の提出 － 可決○
議員６号 「森友学園」疑惑の徹底解明と説明責任を求める意見書の提出 － 可決○
議員の派遣 － 決定
議会運営委員会の所管事務調査 － 決定
常任委員会の所管事務調査 － 決定
※報は報告、議は議案、請は請願、議員は議員提出議案です。本会議結果の◎は満場一致、○は賛成多数です。