日本維新の会

山岡 稔季

子育て世帯の負担軽減
小・中学校給食費無償化を

 物価高騰などによる市民の経済負担を軽減するため、小・中学校の給食費の無償化を進めたいが、以前、財源の問題で難しいとの答弁があった。学年や学期、または多子世帯に限定するなど、段階的に進めることはできないのか。

市長 ある年だけでなく、継続的に無償化をしていく必要があると考えるが、財源も毎年必要になるため、様々な子育て支援メニューの中で優先順位を考えながら検討すべきと考えている。