問 ワクチン接種後の健康被害に関する市への相談及び救済制度の申請状況、また、昨年３月定例会で改善を求めた、申請に対する市の支援体制は。
健康医療部長 令和５年２月末までの相談は74件、申請は予定も含めて30件である。支援体制については、新たに専用の問い合わせ先を設け、相談者には市から連絡を取り、申請に必要な書類の作成を医療機関等へ依頼する文書を市が作成するなど、きめ細やかな支援をするよう努めている。