問 県が策定を進める汚水処理事業運営に係る広域化・共同化計画における本市関連事業でのメリットは。
企業局長 精華地区農業集落排水施設は、流域下水道への統合で施設の老朽化に対する更新費用が不要となる。また、佐保台、青山の処理場も、平城処理場への統合で施設が不要となる。更にその後の流域下水道への統合で平城処理場の機能が縮小されれば、高の原駅前用地の多くが不要となり、跡地の利活用も考えられる。