日本共産党

北村 拓哉

県の国保運営方針の見直し
市は温かい運営を

 コロナ禍で市民の生活が深刻な中、県は収納マニュアルを定め、短期証の有効期間を原則1カ月にするとしているが、これで良いのか。

市長 市では感染拡大前の短期証の有効期間は原則3カ月としていたが、令和2年の更新時に6カ月とし、3年1月には更に6カ月の延長証を発行している。今後も被保険者の生活状況に配慮し、受診機会が確保できるよう、コロナに関する情報には迅速に対応し、今後も関係機関と緊密に連携しながら取り組みたい。