日本共産党

山本 直子

生活保護制度利用は権利
個人の尊厳を守る対応を

 市の義務ではない扶養照会や受診する度の医療機関窓口への医療券提出は、制度を利用させない水際作戦となっているが、市の考えは。

市長 生活保護制度は憲法で保障された大切な事業である。この制度の趣旨を説明し、利用いただくことは行政の重要な責務である。利用のしにくさ、当事者のためらいや不安が無いよう、意識の徹底はもとより、扶養照会や医療券の毎回提出等、様々な制度の見直しについて前向きに考えなければならない。