問 新型コロナ感染が急増し、生活困窮状態に陥る方も増えている中で、国は生活保護の申請は国民の権利と明示して申請を促している。
市は補正予算で生活困窮相談等の対応強化に予算を計上しているが、急場しのぎの会計年度任用職員の任用である。正規職員を増やしてもっと利用しやすい制度にしないのか。
市長 コロナ禍で増加が予想される生活保護申請に対応するため、ケースワーカーの事務補助として会計年度任用職員９人の任用を予定している。
今後も定期的に職員は採用するが、すべてを正規職員で補うのは難しい。これからも職員の事務負担も考慮しながら、生活困窮者が生活保護制度につながるように努めたい。