公明党

森岡　弘之

問　内閣府は、市町村が出す避難情報について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方針を決めた。
　運用は令和３年の梅雨期からであるが、市として、先駆けて運用の見直しを図ってはどうか。

市長　一本化には災害対策基本法の改正が必要であり、改正法が施行されるまでは、避難勧告、避難指示が引き続き発令される。報道機関等も勧告と指示を使い分けることが想定され、市が単独で一本化することは難しい。しかし、市防災計画では警戒レベルに応じた防災体制を定めており、その中では、避難勧告をせず避難指示をすることも想定しているので、実質的な運用は検討していきたい。

防災対策を啓発する市民だよりの記事