問 県内の水道事業を経営統合した場合、奈良市だけが水道料金が増える試算が出ている。奈良市民の負担増による増収分だけが頼りの収益構造になることが明らかで、到底市民の理解を得られないと考えるが、市長の見解は。
市長 市民のメリットが明らかなことが統合に参加する条件だが、給水人口の減少や更新投資等により、維持に必要な収益を確保するため、長期的には値上げせざるを得ない状況である。自治体間が連携し、県内全体での最適化を目指すことには同意するが、試算の約25％の値上げ幅は協議する必要がある。下水道事業もともに議論し、総合的に市民負担の在り方を考えるべきと認識している。