問 台風等の災害発生が予想される時に事前に開設される避難所への市民の誘導に有効な取り組みについての市の考えは。
市長 内閣府が避難勧告等に関するガイドラインを改正し、気象庁が大雨防災情報に５段階の警戒レベルを設定するなど災害発生時に市民の避難所への避難を促す取り組みの重要性は高まっていくと考える。 避難行動を実体験できる訓練を継続して行い、多くの市民が参加するよう工夫したい。 また、避難とは安全を確保することとの意識を持つように様々な面で市民への啓発に努めたい。