予算決算委員会
この定例会では、平成30年度各会計決算や令和元年度補正予算を始め、人事案件を除いた37件を予算決算委員会に付託しました。
委員会は、９月20日に資料を要求し、25日・26日・27日に５つの分科会で審査を行い、10月１日に各分科会委員長の報告を受け、総括質疑を行い、討論・採決を行いました。
採決の結果、付託されたすべての案件について、認定、承認、可決、同意すべきものと決定しました。
以下は、各分科会での主な質疑項目です。
ここでは、質疑のあった項目のみ記載します。詳しくは市議会ホームページの録画中継等でご確認ください。
総務分科会
- 平成30年度の普通交付税決算額の減少要因の分析
- 会計年度任用職員制度の導入経緯と国の財政支援
- 災害時の情報伝達手段としてのコミュニティＦＭ
- 財政硬直化が改善しない原因と改善策
- 税外債権の徴収率と徴収率が向上した取り組み
- 会計年度任用職員への移行による処遇
- 議会答弁後の相反する見解の記者発表に関する処分
- 消防職員の慢性的な不足状態の改善
- 災害弱者のための福祉避難所に対する考えと訓練
- 法律相談の実績と意義
- 会計年度任用職員制度による非正規職員の処遇改善
- 時間外勤務手当の予算要求額、予算額、決算額
観光文教分科会
- 学校トイレの洋式化の推進
- 学校の冬場のエアコン使用
- 産地パワーアップ事業
- アクティブシニア農業体験事業
- 消費者啓発対策経費の国の交付金減額の理由
- 小・中学校の学校図書館図書標準の達成校の推移
- 就学援助制度と特別支援教育就学奨励事業の違い
- 公民館分館の耐震化未実施の理由と今後の整備方針
- 教育費の投資的事業の決算額及び不用額の主な理由
- バンビーホーム利用児童数の推移とその要因
- 奈良にしかない魅力を十分に味わえる修学旅行の誘致
- 特別支援教育支援員の人材確保
- 観光協会との観光に関する業務の役割分担
- 商工会議所への補助金と役割、観光協会との連携
- リニア中央新幹線新駅誘致
- 文化財の専門知識を持つ者の学校での授業
厚生消防分科会
- 健康長寿推進基礎調査事業の議会答弁と会見の差異
- 小規模保育事業施設整備費補助の補正予算の内容
- 特定保健指導事業経費決算の不用額の要因
- 認定こども園費の予算編成時点での精査
- 小規模保育事業での保育士確保のための負担軽減策
- 診療所費の指定管理料の設定基準の必要性
- 国民健康保険料の収納状況改善の取り組み
- 生活困窮者自立支援制度の委託先の実績評価
- 多様な福祉課題の解消を進めるための体制づくり
- 障害者の医療のあり方検討会のありよう
- 仮称子どもセンター設置の取り組み
- 市が子どもセンターを設置する意義
- 幼児教育・保育の給食費の独自補助
- 市立保育園の保育士の確保
- 消防団員の出動手当の額と地方交付税算入額の差額
- 消防団員個人への報酬の支給額明細の必要性
市民環境分科会
- とみの里地域ふれあい会館のＡＥＤ設置
- 放置自転車保管場所の時間延長
- 地域自治協議会の組織内に地方議員が加わること
- クリーンセンター建設に関する県との会議内容
- 東山霊苑火葬場改修工事の市民サービスへの配慮
- 環境清美工場の修繕費の確保と整備計画策定
- 新斎苑建設推進に係る予算と異なる状況の議会説明
- ＤＶ防止施策の具体的内容
- 自衛官募集事務経費における事務委託事業の必要性
- クリーンセンター建設推進計画策定経費の執行率
建設企業分科会
- 歴史的建築物の法適用除外条例での建築審査会の役割
- 指定給水装置工事事業者の更新制導入の目的
- 市営住宅使用料の不納欠損額が大幅に増加した要因
- 下水道整備後の土地所有者等の接続義務
- 損害賠償額と事故対応、周辺調査の実施
- 水道施設の自家発電装置設置と大規模停電時の影響
- 老朽配水管耐震化事業、鉛給水管布設替事業の計画
- 農業用ため池耐震調査事業
- 私道整備に係る補修、新設の予算、執行と補助の活用