平成30年度 決算の概要


実質収支は黒字も厳しい財政状況

 今定例会では、平成30年度の市各会計(一般会計、10特別会計及び3公営企業会計)決算の報告を受けました。
 一般会計では、歳入が、市税、地方消費税交付金、市債等の増加により約2億2600万円増加し、歳出は、物件費、人件費、扶助費等が増加により、約3億5100万円増加しました。実質収支額で10億1144万1000円の黒字となりました。
 しかし、経常収支比率が3年連続で100%を超えるなど、財政の硬直化が継続するとともに、歳入における自主財源の比率は50%を割っており、財政の安定化には極めて厳しい状況となっています。
 また、特別会計のうち、住宅新築資金等貸付金特別会計が赤字決算になりました。
 公営企業会計では、下水道事業会計及び病院事業会計の2会計において収益的収支で純損失が発生しました。


一般会計・特別会計(単位:千円)
会計別/区分 歳入決算額 歳出決算額 形式収支額 翌年度に繰り越すべき財源 実質収支額
一般会計 125,345,590 124,230,538 1,115,051 103,610 1,011,441
特別会計 76,000,414 75,684,599 315,815 708 315,107
合計 201,346,004 199,915,137 1,430,866 104,318 1,326,548
公営企業会計(単位:千円)
会計別/区分 総収益 総費用 当年度純利益(△は損失)
水道事業会計 8,699,067 7,771,148 927,919
下水道事業会計 6,955,161 7,393,286 △ 438,125
病院事業会計 745,157 865,655 △ 120,498
財務分析
区分 30年度 29年度 28年度 27年度 26年度
財政力指数(3カ年平均) 0.771 0.765 0.758 0.750 0.743
経常収支比率(%) 100.8 100.7 100.9 97.0 99.0
財政力指数……地方自治体の財政上の能力を示す指数。大きいほど財政力が強く、1を超えると普通交付税の不交付団体となる。
経常収支比率…財政構造における弾力性を判断するために用いるもの。都市部においては 70~80%の間にあることが望ましいとされている。