問 法律相談事業の令和元年度予算が減額されたが、その社会的意義を鑑み、市民の相談機会が十分確保できる適切な額を予算化し、委託先との信頼関係をより強固なものにすべきではないか。
総務部長 昭和42年から奈良弁護士会に委託して事業を実施しており、令和２年度の予算については、全体的な予算配分や事業の必要性などを踏まえて判断したい。 奈良弁護士会とは、これまでの協議において、相談事業の実施状況や必要性、市の状況など、一定の意思疎通が図られている。今後も引き続き丁寧な協議を進めたい。