問 いじめや虐待等の課題に関わる支援の対象児童生徒数が平成29年度から30年度で21人から90人と急増している。関連する実績データ等からスクールソーシャルワーカー派遣の状況をどのように判断しているのか。
教育部長 30年度の学校訪問やケース会議の回数を合わせると２０４回となる。これはスクールソーシャルワーカー年間実働日数の約２００日を超えていることから、現行の１名体制での対応では、限りがあることを示している。現場からは更なる支援を望む声もあることから増員に向け取り組んでいく。