問 洪水ハザードマップの整備と合わせ、浸水・冠水整備マップが必要と考えるが、増加するゲリラ豪雨や台風等による浸水・冠水被害について、庁内での情報共有の状況は。
危機管理監 災害予防や被害発生時の迅速な対応のためにも、浸水・冠水及び土砂災害発生状況の情報共有の必要性は認識している。 現在、危機管理課において地理情報システムＧＩＳを活用した過去の発生箇所情報の集約準備を進めており、その情報共有を通じ、各関係部局において、改善・改修の必要性、被害要因の検討等に活用されるものと考える。