問 行財政改革重点取組項目の実施事項の年度計画では、令和元年度から企業の誘致活動を進めるとなっているが、現在どのような体制で行っているのか。
市長 産業政策課の創業支援係がその機能を担っているが、企業誘致は、まちづくりと深く関連しており、多くの部局にまたがる取り組みとなる。企業のスピード感に付いていける機動力や多様なニーズに対応出来る庁内推進体制が必要であり、誘致に専属して取り組める体制を組織化するとともに、国や県に派遣した職員のノウハウを生かしながら、体制の充実につなげたい。