日本共産党

北村 拓哉

ファミリーサポート事業
安全を担保する取り組みを

 リスクの高い乳児援助には保育士資格を必須とする市独自の運営規則を制定するとともに最新情報を反映した講習を実施して、その受講を必須とすべきと考えるが、市の考えは。

市長 乳児援助の際は保育士資格等を持つ援助会員を優先的に調整しているが、常に有資格者を確保・調整することは困難である。有資格者の確保のための広報活動をしたい。
 今後は、安全確保を第一に援助会員の資質向上を図るため、講習会を常に最新の内容に見直すとともに、その定期的な受講を活動継続の条件となるよう調整していきたい。