問 児童相談所等を設置する場合の施設設置費や、新規で取得する際の用地費用、更に人件費等のランニングコストについて、財源措置をどのように考えているのか。
向井副市長 児童相談所設置事業は、市の重要施策であり、平成30年度中に設置計画の策定を目指している。用地取得費は、現在、候補地の選定作業を進めており、設置場所の決定とともに算定出来ると考えている。ランニングコストも年間約10億円必要であり、国からの補助や地方交付税の措置を見込んでいる。