公明党

九里 雄二

ふるさと納税制度
今後の取り組みは

 ふるさと納税制度は平成30年で10年目となる。地元の良さをアピールしながら活性化させようと、豪華な返礼品で寄附を集める自治体が続出し、国が返礼品の見直しを要請している。これに対し、物ではなくサービスを提供する案もあるが、市の考えは。

財務部長 地元から離れて暮らす人に、故郷の親の生活状況を知らせるサービスなどの品物ではない返礼品について、サービス提供事業者の情報等を庁内各課から提供を受けるなど連携を図りながら検討したい。