問 保育士の労働環境の厳しさが保育士不足の一因となっており、公立の場合は毎年10人前後が定年前に退職している。業務負担の軽減、公私間の格差にどう対応するのか。
子ども未来部長 子どもの命を預かる保育教育士はその重責に加え、体力を必要とし、時差勤務など厳しい状況は承知している。 業務負担軽減のため、書類の簡素化や行事の見直しなどを検討するとともに保育教育士確保に全力で取り組みたい。 民間園の要望についても有効な方法を検討する。