問 市の公有財産の活用については丁寧な地域住民への説明が必要であると同時に、民間企業などへの貸し付けといった利活用も今後の財源確保には必要と考える。公有財産をホームページ上で公開し、情報提供を行う施策の状況は。
市長 定期借地権も含めた貸し付けなども検討し、定期的な歳入につなげることも方策として有効だと認識している。 そのため、民間から活用提案を求めたいと考える未利用の公有財産は、平成30年度中に一覧化する形でホームページ上に公開したい。