日本共産党

井上 昌弘

障がい者の法定雇用率
市の今後の取り組みは

 障がい者の法定雇用率について、企業局は達成しているが、市長部局と教育委員会は達成していない。平成30年4月から基準が引き上げられることは分かっていたのに、なぜ対策を取らなかったのか、また今後の対応は。

総務部長 30年6月1日時点の未達成の理由は、障がいを持つ職員の早期退職等により、当初の見込み数と隔たりが生じ、障害者雇用率が想定より下回ったことが理由である。今後、法定雇用率を達成するために、障がい者の採用の検討を進めていく。