「令和6年県政レポート」に基づく今後の「県政運営」等に関する申し入れ
8月7日、予算決算常任委員会および行政部門別常任委員会から知事に対し、次のとおり申し入れを行いました。
1⃣ 人材確保対策について
各業種で抱える課題や担い手のニーズを的確に把握し、不断の検証を行いながら取り組みを展開するとともに、単なる人材確保という視点にとどまることなく、多様な視点から必要な取り組みを展開すること。あわせて、各業種に応じた人材確保対策だけでなく、県職員の人材確保・育成の視点を持ちながら取り組みを進めること。
2⃣ 財政運営について
(1)資金調達にあたっては、調達コストの低下を図り、中長期的な効果も見据えた公債費等の負担抑制に努めること。
(2)公共施設の長寿命化を計画的に実施するとともに、今後発生する施設の建替に備え、将来世代に過度な負担が生じないよう、公共施設等総合管理基金等を活用しながら安定的な財源確保に努めること。
(3)歳出歳入両面からの取り組みにより経常的な支出の抑制と多様な歳入確保策を引き続き進め、メリハリのある予算編成に努めること。
申し入れの様子
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