問 テレワークやウェブ会議など、コロナ禍における新しい生活様式として始まった手法は、さまざまなメリットを生み出し、対面を重視してきた日本社会においても許容されるようになりました。そのような中、県の事業は、リモート対応への意識が低いのではないでしょうか。今後、県の各種事業はリモート参加できることを標準とするべきと考えますが、いかがですか。
答 県が実施する事業において、多くの県民が参加いただけるようオンラインを活用していくことは、重要と考えています。現在、セミナー等の半数近くはオンラインを活用していますが、県が実施するイベント等は、場所・規模などがさまざまであるため、費用対効果なども勘案しながら、それぞれのケースに応じて対応していきたいと考えています。