本県議会議長が代表世話人を務めている「南海トラフ巨大地震による超広域災害への備えを強力に進める10県議会議長会議」は、書面開催により決議された「政策提言書」を８月30日、内閣府特命担当大臣（防災）に提出しました。
　この提言書は、国と地方が連携して一体的な取り組みを進めていくために、南海トラフ地震対策を推進するための予算の確保・財政支援措置の充実および制度の柔軟な運用について提言しています。