公明党

山下　千穂

中谷　政人

三浦美代子

問　重度障がい者施設誘致のため、経済的な負担が低減される支援の検討は。

答　一定必要と考えている。今後、支援内容の検討を進めたい。

要望　市有地無償提供など思い切った支援を要望。

問　介護予防サービスを利用し、状態が改善される方は、本人の努力と共に、介護サービス事業者の取り組みによるところもある。しかし、事業者に関する評価の仕組みはない。事業者が評価される仕組みの検討はできないか。

答　状態の改善は、本人努力と共に事業者の独自の取り組みも関連していると理解する。
評価については、数値的なものだけではなく取り組みそのものなどが評価される仕組みを、関係機関と共に検討したい。

問　要支援認定者の状態が改善している市町村は、独自事業で対応している。本市における考えは。

答　要支援認定者の自立に向けた新たな市独自の事業実施に向け、関係機関と協議を進めている。

問　複数の独自事業を展開する自治体もある。本市における考えは。

答　元気アップ体操クラブなど社会資源も含め、新たな市の独自事業の展開について検討していく。

問　交野みらい小学校は全教科で教科担任制を実施している。なぜ教科担任制を推進するのか。

答　授業の質の向上、小・中学校間の円滑な接続、多面的な児童理解、教員の業務負担軽減、これらを最大限に発揮することが教科担任制の目的である。

問　市内の学校で何らかの教科担任制は行われているが、交野みらい小学校のように全ての教科で行うのは全国的に見ても先進的な取り組みと言える。今後ほかの学校でも広げられないか。

答　交野みらい小学校での効果の検証を行うとともに各学校へ情報提供等を通じ普及していきたいと考える。府の加配の配置教員の確保等人的な支援についても充実させていく。

要望　教科担任制はよい取り組みと感じる。交野の特色になるのではないか。低学年には30人学級できめ細やかな指導をし５・６年生には教科担任制で学力の向上を目指す。人的支援を充実させるよう市に要望する。