日本共産党

皿海　ふみ

藤田　茉里

問　平成30年度から始まった国保の都道府県単位化のもとで、大阪府は保険料率や減免制度等の市町村完全統一を進めてきた。来年度以降の統一国保が市民にとって負担は増えるが受益はないと施政方針で言及した市長の考えを伺う。

答　来年度から市独自の減免や基金活用しての保険料抑制策が出来なくなる。結果、保険料は大幅値上げとなるが、その代わりのメリットはない。

問　来年度の保険料の高さは異常である。（例：年所得2百万円40代夫婦と子ども2人の世帯…約45万6千円）府の統一国保から外れて市独自で実施していく考えは。

答　市民生活をひっ迫させると認識しているが、府の運営方針の下で外れる事ができない。今後も府に対して統一国保は反対だと主張する。

問　市長は、京阪バスへの財政支援が終了する令和７年度以降について、「京阪バスとの協議とあわせ、他の事業者も含めてゼロベースで交野市独自の公共交通施策の検討を進める」と述べた。既存の路線バスの継続を最優先する市の方針を変更する考えか。

答　事業者の状況は厳しく、運転手の確保が深刻な課題で、近隣市では支援を提示しても路線が廃止された事例もある。こうした状況から、市として、バスだけでなく乗り物の小型化など、あらゆる可能性について、地域や地域公共交通会議の意見も伺いながら移動手段の確保の検討を進める決意である。

要望　市民のニーズを把握する交通アンケートを実施し、市民とともに交通計画・施策の検討を進めてほしい。

放課後児童会について　ほか