問 他のバス事業者を含めてゼロベースで交野市独自の公共交通対策の検討を進めるとあるが、これまで既存の公共交通事業者との共存の方針を示されている中、白紙に戻して検討するということか。
答 昨今のバス事業者においては、運転手が確保できず、深刻な状況となっている。交野市としては、これまでの方針を踏まえつつも、ワゴン車など様々な移動手段を地域の実情に応じて考えていきたい。その為にも、令和６年度から立地適正化計画の策定をスタートしたい。
要望 公共交通に関しては市民の期待も大きい。いち早い市内全体の計画策定を要望する。
関西万博パビリオンの寄贈について、重層的支援体制の取り組みについて、私部グラウンドの有効活用について、青年の家のエレベーター設置について。