交野市議会では、各常任委員会において、重点テーマを設定し、概ね1年間かけて所管事務調査を実施しています。
令和4年8月10日開催の全員協議会(オンライン開催)にて、この1年間の取り組みについての報告及び市に対する提言を行いました。
※ 今回及び過去の調査報告書を、市議会HPに掲載しております。
所管事務調査とは?
所管事務調査とは、委員会が所管する事務について、自主的に行う調査のことを言います。
「重点テーマに係る所管事務調査」では、先進市視察や意見交換会等を積極的に行い、市に対して、調査内容を踏まえた提言を実施しています。
【背景・課題】
・ 令和2年に庁舎整備基本構想が策定されたが、コロナ禍や事業費等の課題に対応するため再考することとなり、その後の動きが見えない。
【市への提言(抜粋・要約)】
・ 手法面においては、補助金の活用や発注の方法を含め、説明会等により市民の理解を得ながら進めること。
・ 「災害時の拠点となる機能」と「市民の利便性の向上」の重要性を再確認したが、より具体的な議論のために予算規模を提示すること。
【議会として】
・ 全議員で積極的に議論する場が必要であり、特別委員会の設置等が必要である。
【背景・課題】
・ 都市計画道路「天の川磐船線」の沿道整備と近隣の乙辺浄化センターの更新等、一帯の市有財産の活用が課題である。
【市への提言(抜粋・要約)】
・ 事業の進め方として、複数部署にまたがる事業は、責任者や担当者を明確に決め、担当セクションや専門部署を設け進めていく必要があると考える。
・ 市有財産の活用として、し尿処理施設は必要不可欠な施設であるが、貴重な市有地活用に際し、市民のことも考え、市民目線での活用も取り入れていくべきだと考える。