公明党

中谷　政人

三浦　美代子

友井　健二

問　第２京阪道路沿道整備構想用地として１２９億円借金して土地購入利息36億円。毎年元金と利息で約７億円を払っている。市長の考える土地開発公社の健全化とは？

答　過去の負債は基金を活用して一掃することが財政の健全化だと考える。それを可能にするために公共事業、建物建設等については再考をする必要がある。

問　土地開発公社の負債が一掃されることは大賛成だが、売れても簿価の約５分の１、まして、基金を取り崩しての買戻しには賛成しかねる。

答　売却代金分は基金に繰り入れる。将来負担比率が減少すると思料される。さらに基金を取り崩す覚悟を市民に示したい。

意見　基金をも取り崩せば、将来経常的な財源不足になり、基金の枯渇が想定される。これまで改善してきた財政状況が後退することはあってはならない。

問　市役所の移転を箱もの行政と批判し、移転させずに耐震化することは、財政健全化に逆行すると考える。市役所を耐震化してこのまま使えば20年～30年使えて10億円で済むと言われたが、実際、青年の家はどうするのか。市庁舎の老朽化対策はどうするのか。青年の家のエレベーター設置費用やそのための補修費、さらには老朽化の補修費用など一切含まれていない。庁舎を移転せずこのまま使うほうが財政効果があると言われたが根拠が不適切だと思うが。

答　現時点においてわからないことも多々ある。しかし、仮にいきいきランドで１００億円なら40年間使用するとすれば年間２億５千万円、一方で現市庁舎を耐震化して利用すれば20年間で10億円なら年間コストは５千万円で済む。

意見　１００億円の市庁舎は何の話か、１００億円に届きそうだから、前市長が見直しを指示された。市長の考え方はただの課題の先送りだ。

問　小中一貫校建設も箱モノと批判された。ならば、小学校建設費、中学校建設費はそれぞれいくらかかるのか。仮設校舎は法的に３年以上大丈夫なのか。

答　その質問はナンセンスだ。小学校は答えられない。中学校は急に聞かれてもわからない。法的なことは私はわからない。

意見　それにもわからず、87億円が高いと言われた。

※掲載の答弁は市長です。