重点テーマに係る所管事務調査について〈後編〉

　交野市議会では、各常任委員会において、重点テーマを設定し、概ね１年間かけて所管事務調査を実施しています。
　令和３年８月11日開催の全員協議会にて、この１年間の取り組みについての調査報告及び市に対する提言を行いました。

※ 今回及び過去の調査報告書を、市議会HPに掲載しております。

所管事務調査とは？
　所管事務調査とは、委員会が所管する事務について、自主的に行う調査のことを言います。
　「重点テーマに係る所管事務調査」では、先進市視察や意見交換会等を積極的に行い、市に対して、調査内容を踏まえた提言を実施しています

総務文教常任委員会
――Ｗｉｔｈコロナ時代のまちづくりについて
～新たな行政サービスのあり方について～

【背景・課題】
・新型コロナウイルス感染症の発生を契機に行政のデジタル化への気運が高まっているものの、行政の対応が追い付いていない。

【市への提言（抜粋・要約）】
・明確かつ目指すビジョンを掲げ、スピーディーに行政のデジタル化に取組むこと。
・固定業務では、ＡＩ等を活用し、働き方を見直すこと。
・外部（民間）人材の登用や推進する組織体制を構築し、全市的に行政のデジタル化に取組むこと。
・市民一人一人の情報リテラシーの向上に取組むこと。

都市環境福祉常任委員会
――交野市がとり組むべき「ＳＤＧｓ」について
～空き家・空き地対策について～

【背景・課題】
・ＳＤＧｓ達成に向けたとり組みは人口減少・地域経済縮小等の課題解決につながる。
・現状として交野市は比較的空き家率が低いが、今後の人口減少に伴い空き家が増え、良好な街並みの維持が課題となる。

【市への提言（抜粋・要約）】
・人口流入政策や、子育て支援政策との連携、さらには官民との連携により、住宅流通施策の拡充を図ること。
・空き家の発生を未然に防ぐべく、住宅所有者やその家族への啓発活動を実施すること。